新連携相談会

大阪厚生信用金庫では、NPO法人オービット関西(http://www.orbitkansai.jp/)のご協力を得て、新連携事業に関する相談会を無料で実施しています。
新連携事業に関することでしたら何でも承ります。どうぞお気軽にご利用下さい。

  ◆日時 : 毎週火曜日 10:00〜15:00
  ◆場所 : 本店 会議室

  ※事前に担当者または本支店の窓口でお申込を頂きますようお願いいたします。

1.新連携事業とは

新連携事業とは、分野の異なる事業者が複数連携し、それぞれの経営資源(設備・技術・知識・技能等)を有機的に組み合わせ新事業をおこない、新たな事業分野の開拓を図ることをいいます。

(財務要件)
10年以内に融資返済、投資回収が可能な持続的なキャッシュフローの確保

(出所:独立行政法人 中小企業基盤整備機構)
「新連携体の条件」
1.
中核となる中小企業が存在すること。
2.




2以上の中小企業が参加すること。他に大企業や大学、研究機関、NPO、組合などをメンバーに加えることも可能。ただし、中小企業の貢献度が半数以下の場合は、支援対象外となる。
3.

参加事業者間での規約等により役割分担、責任体制等が明確化していること。
■ 「異分野」とは

日本標準産業分野における細分類(4桁)が異なるものを異分野といいます。

同分類でも経営資源が異なれば異分野とします。

 
■ 「新事業分野開拓」とは
市場において事業を成立させることです。具体的には、
需要が開拓される。
具体的な販売活動が計画されている。
事業として成立する確立が高い。
継続的に事業として成立する 。
   などが求められます。


   
    (出所:中小企業庁「今チャレンジ新連携」)

2.新連携による企業側のメリット


■ 信用力の向上
取引先・金融機関・大学等からの評価が上がった。
社員のモチベーションが上がった。

■ 事業計画の充実
専門家からのアドバイスが受けられ、事業成功への自信が深まる。
(商品製造・経営面・資金面)
金融機関を巻き込んだ事業計画の策定や財務管理体制の構築に向けた活動により、資金調達の実現性が高まる。
事業計画の作成後、経済産業局に申請・認定を受けます。その後事業化の運びとなりますが、その際下記のような、優遇措置があります。

3.融資の優遇措置


■ 政府系金融機関による低金利融資制度
「新連携計画」に基づく設備資金及び運転資金について、計画の評価を加味し、(※)政府系金融機関が優遇金利で、新連携計画に参画する個別企業向けに融資を行う。
(※)日本政策金融公庫・(株)商工組合中央金庫

■ 高度化融資制度
「新連携計画」の認定を受けた任意グループが行う新商品の生産、研究開発等に必要な施設の整備に要する資金を、中小企業基盤整備機構は高度化融資により支援する。

4.信用保証の優遇措置


■ 信用保証の特例
「中小企業新事業活動促進法」に規定する「新連携計画」の認定を受けた中小企業者は以下の措置を受けることが可能です。
普通保険、無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険の別枠化
新事業開拓保険の限度枠拡大

5.補助金


■ 連携体構築支援
連携体構築に資する規程の作成、コンサルタント等にかかる経費を補助する。
上限 → 500万円 (補助率 2/3以内)

■ 事業化・市場化支援(要認定)
新商品開発(製品・サービス)に係る実験、試作、連携体内の規程作成(工程管理マニュアル、共通システム構築等)、研究会、マーケティング、市場調査等にかかる経費を補助する。
上限 → 3,000万円 (補助率 2/3以内)