取引時確認に関するご協力のお願い

当庫では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止策を適切に実施するため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（＊）に基づき、取引時確認を行っています。

何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
（＊）平成28年10月１日から改正法が施行され、取引時確認の方法等が一部変更されました。

１．取引時確認が必要なお取引（主なもの）

次の取引以外にも、取引時確認が必要な場合があります。また、以前に取引時確認を行っている場合でも再度確認させていただく可能性がございます。

確認事項		確認書類等（主なもの）※１
①氏名・住所・生年月日		○運転免許証（運転経歴証明書）　○個人番号カード ○パスポート（所持人記載欄（住所記載欄）があるもの）※２
	いずれか２種類 (なお、◎の書類は、○の書類とのペアに限られます。)	○健康保険証　○国民年金手帳 ○取引に使用する実印の印鑑登録証明書
	いずれか２種類 (なお、◎の書類は、○の書類とのペアに限られます。)	◎住民票の写し（記載事項証明書）　◎印鑑登録証明書 ◎現住所の記載がある税・社会保険料の領収書等
②お取引目的 ③ご職業 ④外国PEPsの該当性 ⑤米国市民の該当性		お客さまの申告により確認させていただきます。

確認事項	確認書類等（主なもの）※１
①氏名・住所・生年月日	○在留カード※３ ○特別永住者証明書※３
②お取引目的 ③ご職業 ④外国PEPsの該当性 ⑤米国市民の該当性	お客さまの申告により確認させていただきます。
⑥国籍 ⑦在留資格・在留期間	「在留カード」または「特別永住者証明書」にて確認させていただきます。日本に入国後６ヵ月未満で日本国内で勤務されていない方や短期滞在等の方は口座開設できません。

確認事項	確認書類等（主なもの）※１
①来店された方の氏名・住所・生年月日	（１）個人のお客さま（日本国籍をお持ちの方）の①と同様
②ご本人との関係またはご本人のために取引を行っていること	○住民票（同居のご親族の場合のみ） ○委任状（ご名義人が義務教育終了後の方である場合には必須）

確認事項	確認書類等（主なもの）※１
①名称、本店または主たる事務所の所在地	○登記事項証明書　○印鑑登録証明書
②来店された方の氏名・住所・生年月日等	上記（１）①と同様
③法人のお客さまのために取引を行っていること	○委任状　○登記事項証明書（代表権のある役員の場合のみ） ○上記のほか、法人のお客さまへの電話などによる確認
④事業の内容	○登記事項証明書　○定款の写し
⑤取引の目的	お客さまの申告により確認させていただきます。
⑥実質的支配者（＊）の氏名・住所・生年月日	お客さまの申告により確認させていただきます。（＊）法人の議決権のうち、25％超を保有していることなどにより、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる地位にある自然人をいいます。

※1）
有効期限のある書類の場合は、提示される日において有効である必要があります。
また、有効期限のない書類は、提示される日の６か月以内に作成されたものに限ります。
※2）
２０２０年２月４日以降に申請されたパスポートには、所持人記載欄（住所記載欄）がなく、住所の確認ができないため、1点では本人確認書類として使用できません。住所が記載された他の本人確認書類等と併せてご提示ください。
※3）
日本国内にお住まいの外国籍のお客さまについては、必ずご提示が必要となります。

過去に確認がお済みになったお客さまにつきましても、改めて実質的支配者等の事項を確認させていただく場合があります。
お客さまの資産・収入の状況、お客さまやそのご家族等が外国政府等において重要な公的地位（外国ＰＥＰｓ）にあるかどうかを確認させていただく場合があります。
特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合や外国ＰＥＰｓにあたる場合は、過去に確認がお済みになったお客さまにつきましても、確認事項の再確認をお願いすることがあります（その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります）。
法令等で定められた方法の他、当庫所定の方法による確認をお願いすることがあります。
確認事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、法令等により禁じられております。
取引時確認ができないときは、お客さまとのお取引ができない場合があります。
確認事項に変更が生じた場合には、お取引店までお申し出ください。

■詳しい内容につきましては、お取引店の窓口等にお問い合わせください。