マイナンバー制度について

1.マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

 
平成28年1月より、社会保障・税制における行政の効率化、国民の利便性向上、 公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されました。 日本に住民登録を持つ全ての個人に12桁の個人番号(マイナンバー)、国内の法人に13桁の法人番号が割り振られています。
 

2.個人番号(マイナンバー)・法人番号提供のお願い

 
金融機関から税務署に提出する法定調書に、個人番号(マイナンバー)・法人番号の記載が法令により義務化されております。 当庫でも以下の利用目的において個人番号(マイナンバー)・法人番号の提供をお願いしております。
 
出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務
金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務
国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務
非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
預金口座付番に関する事務
 

3.個人番号(マイナンバー)・法人番号の提出が必要な主なお取引

 
≪個人のお客様≫
  マル優・マル特
公共債(国債)などの証券取引
国外送金(支払い・受取り)  等
≪法人のお客様≫
  定期預金・通知預金等の口座開設、社名や住所変更
公共債(国債)などの証券取引
国外送金(支払い・受取り)  等
 
※ 詳細については窓口へお問い合わせください
  >>店舗のご案内
 

4.ご参考

 
マイナンバーに関する最新の情報は以下のホームページにてご確認ください。
>> 内閣官房ホームページ「マイナンバー社会保障・税番号制度」