コンプライアンス態勢について


法令等遵守に係る基本方針

1. 法令等遵守(コンプライアンス)の強化

法令、各種ルールを遵守した経営の遂行。信用金庫法をはじめ、各種関係法令に則って日々の業務を適正に運営し、地域とともに歩む信頼される金融機関として確固たる地位を築いていく。

2. 経営トップの遵法精神の自覚と責任

企業倫理の確立と法令遵守に向けて率先垂範して取組み、さらに、危機管理は経営トップ自らの役割として自覚し、危機の実態や問題点を経営トップや幹部職員が迅速に把握できるシステムを確立する。万一、問題となる行為等が発見・指摘された場合には、事実の隠蔽や解決の遅延がリスクの拡大に直結することを強く認識し、経営トップ自らの責任において、実態解明と原因追及を行い、迅速な問題解決と再発防止に向けて全力を傾注する。

3. 遵法精神の組織への浸透

法令等遵守に対する経営トップの自覚と決意は、あらゆる機会を捉え、役職員の一人一人に浸透させ、組織として法令等遵守の風土を築いていく。

4. コーポレート・ガバナンス(企業統治)の充実

コーポレート・ガバナンス(企業統治)を充実し、総代会の運営方法や、理事会等経営の意思決定機関のあり方を見直すとともに、監事や会計監査人が経営陣に対し適時適切に意見を言える体制づくりを構築していく。

5. 法令に準拠した規程等の整備と正確な業務処理

信用金庫法に掲げられた使命を遂行することにより社会的責任を全うし、地域社会に信頼される金融機関たるべく法令に準拠した事務規程等を整備し、更にリスクに強い体制を整えることによって、正確な業務運営を行う。

6. 反社会的勢力への対応

社会的な批判を受けるおそれの強い取引についての事前チェック体制を確立し、その経営への影響を事前に防御する体制を整備する。また、暴力団をはじめとした反社会的勢力に対しては、経営者自らが毅然とした態度をとり組織的に断固としてこれに対決するとともに、警察当局等との連帯強化をより深める。
<コンプライアンス態勢>