2019年7月1日
お客さま各位
大阪厚生信用金庫
 

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
を踏まえた預金規定の改定について

 平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。
 さて、当金庫は、2018年2月金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、2019年9月より、預金規定の一部を改定いたします。
 規定改定後は、新規取引開始時にお取引目的やお客さまに関する情報等を従来よりも詳細に確認させていただく場合があります。また既にお取引のあるお客さまにおいても、お取引の内容や状況等に応じ、お客さまのお取引の目的やお客さまに関する情報等を、窓口や郵便等により再度ご確認させていただく場合があります。また確認にあたっては、各種確認資料等のご提示をお願いする場合があります。なお、当金庫が求める確認や資料のご提出について、適切にご対応いただけない場合、お取引をお断りさせていただく場合やお取引を制限させていただく場合があります。また既にお取引のあるお客さまに関しましても同様といたします。
 上記の変更に伴い、以下の通り預金規定を改定いたします。

改定する規定

 
普通預金規定(無利息型含) こうせい定期性総合口座取引規定
貯蓄預金規定 納税準備預金規定
定期預金等規定集 定期積金規定
通知預金規定 当座勘定規定
外貨普通預金規定 外貨定期預金規定

主な改定内容

 
(取引時確認)
  預金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める取引時確認を行います。この場合、当該確認に必要な資料の提示または提出を求めます。本項により当金庫が確認した事項について変更があった場合は、直ちに当金庫所定の方法によって当店に届出てください。
 
(取引の制限等)
(1) 当金庫は、預金者の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(3) 日本国籍を保有せずに在留期限のある預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法により届出てください。この場合において、在留資格を喪失した場合、届出のあった在留期間経過前に送付した案内が不着になるなど所在が確認できない場合または案内に対する回答がなく届出のあった在留期限が経過した場合および既に本邦に居住していないことが明らかになった場合においては、当金庫は本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(4) 前3項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれ等が合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
 
(解約等)
(1) この預金口座を解約する場合には、この通帳、届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。その際には、改めて取引時確認資料の提出を求めることがあります。 ただし、当金庫が別に定める条件を満たす場合には、当店以外で解約を申出ることができます。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
 
この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
前条第1項から第3項までのいずれかの定めに基づく取引の制限が1年以上に亘って解消されないとき
(3) 前項の他、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
 
預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等表標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当した場合
次のいずれかに該当したことが判明した場合
 
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
 
(準拠法令、合意管轄)
(1) この預金取引の契約準拠法は日本法とします。
(2) この預金取引について訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
 
 

外貨普通預金規定、外貨定期預金規定については前記のほか次の規定を加えています。

 
(成年後見人等の届出)
(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他の必要な事項を届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって成年後見人の氏名その他の必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前4項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
 
以 上