金融機関コード:1633
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金融円滑化法の期限到来後の対応方針について

平成25年2月

ご承知のとおり、平成21年12月4日に施行されました中小企業金融円滑化法が平成25年3月31日をもって期限が到来します。

当金庫は「地域金融円滑化のための基本方針」に基づき、お客さまからの貸付条件変更のご相談や円滑な資金供給、並びに経営改善支援について、積極的に対応してまいりました。

中小企業金融円滑化法の期限到来後においても、これまで同様に、下記の通りお客様からのお申込み・ご相談には真摯に対応してまいります。

  1. 当金庫は、中小企業金融円滑化法の期限到来後も、これまで同様に、地域の中小企業および個人のお客様に必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、地域金融の円滑化に全力を傾注して取組みます。
  2. 当金庫は、お客様から資金に関するご相談や、貸出条件の変更等のお申込みがあった場合には、これまで同様に、真摯に受け止め、お客様の抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向け、きめ細かく対応してまいります。
  3. 当金庫は、コンサルティング機能を積極的に発揮して、お客様の経営課題の解決に向け、最適な解決策をお客様の立場に立って提案し、十分な時間をかけて実行支援してまいります。

金融円滑化法期限到来後の検査・監督方針が金融担当大臣談話として公表されています。
金融担当大臣談話は以下のURLをご参照ください。

また、信用金庫業界の中央団体である一般社団法人全国信用金庫協会は、中小企業金融円滑化法の期限到来後も、お客様に安心してお取引を継続していただけるよう業界の対応方針を明確に示すべく、中小企業等の金融円滑化への取組みに関する業界申し合わせを行いました。

当金庫としても、本申し合わせの趣旨に則り、適切に対応していく所存です。

業界申し合わせの内容につきまして、全信協のホームページにて公表されています。
内容は以下のURLをご参照ください。

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