金融機関コード:1633
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「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」 への署名について

平成24年1月20日

大阪厚生信用金庫は、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原 則)」(以下、本原則)に署名しましたのでお知らせいたします。

本原則は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果た したいと考える金融機関の行動指針として策定されたもので、業態・規模・地域などに制 約されることなく、志を同じくする金融機関が協働する出発点となるものです。当金庫は 本原則の趣旨に賛同し、この度本原則に署名いたしました。

当金庫は、これまで地球温暖化防止対策としてクールビズ・ウォームビズの実施、「こう せいエコ定期『わかば』」「地球温暖化対策支援ローン『こうせいエコ計画』」の販売、大阪 府生駒山系花屏風活動の実施、エコキャップ運動への協力など、持続可能な社会の形成に 向けた様々な取組みを行ってまいりました。本原則への署名を踏まえ、引き続き地域金融 機関としての責任と役割を果たしてまいります。

*持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則

  1. 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれ の事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
  2. 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向 上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形 成に貢献する。
  3. 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境 意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。
  4. 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、 かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。
  5. 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極 的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
  6. 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの 情報開示に努める。
  7. 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対す る自社の役職員の意識向上を図る。
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